時価会計業務

近年、我が国の会計基準は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）へのコンバージェンス（収斂化）が進んでいます。その一環として、不動産についても賃貸等不動産の時価等開示が求められるなど、時価評価が必要となる流れとなっています。
当組合は、日頃から様々な不動産に関する諸問題に取り組み、鑑定評価、コンサルティング等を行っています。これらの豊富な経験を生かし、会計基準からの要請に応じた支援業務を行ってまいります。

賃貸等不動産の時価等開示に関する支援業務

財務諸表への注記事項

賃貸等不動産（投資不動産や遊休不動産など）を保有する場合には、総額の重要性等を判断のうえ、以下の事項について注記をすることが必要です。

賃貸等不動産の概要
貸借対照表計上額、及び期中における主な変動状況
当期末における時価及びその算定方法
賃貸等不動産に関する損益

賃貸等不動産の時価等開示に関する方針策定

開示対象不動産の範囲の確定
重要性の判断基準の検討
期中における変動対応方針
評価に要する費用見積り等

評価方法等のご提案

時価の算定にあたって、不動産鑑定評価基準による方法のほか、重要性の乏しい物件については簡便な時価算定方法を採用。
発行する書面の様式につきましては、ご要望に応じて鑑定評価書、調査報告書、簡易評価書、収益価格算定書など多様なメニューを用意しておりますので、ご相談ください。

減損会計のための時価評価

減損会計は、資産の収益性が低下して回収可能額が低下した場合に一定の条件の下で資産の帳簿価額を回収可能額（時価）まで減額する会計処理です。
遊休資産のほかにも、事業に利用している工場や本社社屋などであっても、減損会計の対象となる場合があります。常に不動産投資の効率性が問われるため、不動産を多く保有する企業にとどまらず、主要な資産が不動産のみ（本社建物）の企業にとっても、減損会計への対応は需要性を持つものです。

その他、ご依頼内容に応じたコンサルティングサービスを行います。