近年、我が国の会計基準は、国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージェンス(収斂化)が進んでいます。その一環として、不動産についても賃貸等不動産の時価等開示が求められるなど、時価評価が必要となる流れとなっています。
当組合は、日頃から様々な不動産に関する諸問題に取り組み、コンサルティング等を行っています。これらの豊富な経験を生かし、会計基準からの要請に応じた支援業務を行ってまいります。
賃貸等不動産(投資不動産や遊休不動産など)を保有する場合には、総額の重要性等を判断のうえ、以下の事項について注記をすることが必要です。
減損会計は、資産の収益性が低下して回収可能額が低下した場合に一定の条件の下で資産の帳簿価額を回収可能額(時価)まで減額する会計処理です。
遊休資産のほかにも、事業に利用している工場や本社社屋などであっても、減損会計の対象となる場合があります。常に不動産投資の効率性が問われるため、不動産を多く保有する企業にとどまらず、主要な資産が不動産のみ(本社建物)の企業にとっても、減損会計への対応は需要性を持つものです。
その他、ご依頼内容に応じたコンサルティングサービスを行います。